家電リサイクル法の概要

家電リサイクル法とはゴミとして出す特定の家電製品にリサイクル料金を支払う事を目的に2001年4月から施行された法律の事です。この法律が施行された背景には一般家庭や事務所から出されるゴミの量が増大していたことにあります。
家庭から出せれる家電ゴミは年間60トンにもなります。それらすべてを埋め立てるには広大な土地が必要ですが、そのような土地を見つけるにも限界があります。そうした家電ゴミを抑制することを目的として家電リサイクル法が誕生しました。

貴重な資源を再利用することも目的

家電リサイクル法が生まれた別の理由は資源ごみの有効活用にあります。ゴミとして出される家電製品には貴重な資源がたくさん含まれています。例えば、パソコンの基盤やCPUには金や銀、また銅やレアメタルといった貴重な金属を取り出すことができます。そのような資源をゴミとして埋め立てるのは勿体無い話です。
そうした貴重な資源を再利用しようということも家電リサイクル法ができた背景にあります。

家電をリサイクルするための役割分担

家電をリサイクルするために政府は役割分担を定めました。まず消費者は費用を負担するという役割があります。受益者負担という考えからすると使用してきた人が負担するのは当然のことです。
消費者は家電リサイクル法によってリサイクルすることが定められた家電を捨てる場合、家電小売店など指定された業者に家電ゴミの取り引きを依頼します。その際にリサイクル料を支払うことになっています。

消費者、小売店、メーカーの役割り

小売店が果たす役割ですが、それは家電ゴミとなった物を収集し運搬する事です。小売店は収集した家電ゴミを各メーカーに送ります。メーカーが果たす役割はリサイクルを行う事です。送られてきた家電ゴミを資源として使えるものについては分別するなどしてリサイクルしなければなりません。しかし、実際にはメーカーはその作業をリサイクル業者に依頼しています。

リサイクルする家電は4つ

家電リサイクル法ではリサイクルする家電を4つに定めています。1つはエアコンです。エアコンのリサイクル料金は1,404円と決められています。テレビもリサイクルの対象になっている家電です。
テレビのリサイクル料金はブラウン管か液晶またはプラズマかによって異なっています。また15型以下か、それとも16型以上かによっても料金が違います。さらに冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機も対象製品です。

今回は家電リサイクル法についてご紹介しました。資源に乏しいと言われている日本において家電ゴミに含まれるたくさんの金属はとても貴重な資源です。それを有効活用するためにもリサイクル法は必要な法律です。リサイクル法によってリサイクルが定められている家電はエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機です。それらの家電を捨てる場合には指定された業者に依頼するようにしましょう。